不動産関連の税制

都市計画税

都市計画税とは、道路の建設や下水道の整備等の都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための市町村税です。

道路事業や土地区画整理事業など税金の使途が決まっているので目的税と言えます。都市計画事業は、都市計画法による都市計画区域内で行われますので、原則としてその年の1月1日に都市計画区域内に土地・建物を所有している人に対して固定資産税と一緒に課税されます。

都市計画税はいくら払うのか

以下のように固定資産税の評価額を用いて算出します。

  • 課税標準額(固定資産税評価額)×税率※

※税率は0.3%を制限税率として各市町村の条例で定められています。

市町村 税率
東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、仙台市、広島市 0.30%
八王子市、小平市、東村山市、東久留米市、稲城市、あきる野市、小金井市、国立市、国分寺市 0.27%
武蔵野市、府中市 0.20%

住宅用地に対する課税標準の特例措置

都市計画税は家屋に関する特例はありませんが、土地に関しては住宅用地に対する特例措置があります。

小規模住宅用地

住宅用地のうち、住宅1戸につき200㎡以下の部分について、課税標準が評価額の1/3になります。

一般住宅用地

200㎡を超える住宅用地で、小規模住宅用地以外の部分について、課税標準が評価額の2/3になります。

固定資産税と都市計画税の違い

固定資産税については特例措置として「新築住宅の減額」「耐震改修した住宅の減額」「バリアフリー改修を行った住宅の減額」などがありますが、都市計画税については適用がありません。ただし、条例によって特別な軽減特例を設けている市町村もあります。

都市計画税の納付方法

都市計画税は、固定資産税の納税通知書に併記されて送られてきますので、固定資産税と一緒にします。

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