不動産関連の税制

自宅売却時の特別控除

自宅を売却した場合には、所有期間の長短にかかわらず譲渡所得から3,000万円を控除することができます。つまり居住用財産の譲渡であれば3,000万円の利益が出ても税金はかかりません。

自宅売却時の特別控除を受けるには

  • 自分が住んでいる家屋を売却するか、家屋とともにその敷地等を売却すること(以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること)
  • 災害によって滅失した家屋の場合には、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
  • 家屋を取り壊して敷地等だけの売却の場合には次の2つの要件にすべて当てはまること
    a.その敷地の譲渡契約が家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
    b.家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと

自宅売却時の特別控除が受けられない場合

  • 売却した年において売却した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除などほかの特例の適用を受ける場合
  • 売却した年の前年または前々年において、居住用財産を譲渡した場合の特例を受けている場合
  • 売却した人と購入した人の関係が次のような特別な間柄(特殊関係者)の場合
    a.配偶者および親、祖父母、孫などの直系血族
    b.生計を一にする親族
    c.内縁関係にある人
    d.特殊な関係のある個人または法人
  • 次のような家屋は居住用財産とはなりません。
    a.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
    b.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
    c.別荘などのように主として趣味、娯楽または保養の為に所有する家屋

家屋と敷地の所有者が複数人で共有の場合

家屋敷地共に共有の自宅を売った場合、共有者それぞれが要件を満たしていれば、共有者一人につき3,000万円の特別控除を受けることができます。

家屋と敷地の所有者がちがう場合

この特例は、敷地については家屋の所有者が家屋と一緒に売却した場合に受けられるもので、家屋と敷地の所有者が異なる時は原則として敷地の所有者はこの適用を受けられません。しかし下記の3つの要件に全て当てはまる場合は敷地の所有者もこの特例を受けることができます。

  • 敷地を家屋と同時に売却すること
  • 家屋の所有者と敷地の所有者が親族関係にあり、生計を一にしていること
  • 敷地の所有者が家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること

この場合の特別控除額は、2人合わせて3000万円までです。まず、家屋の所有者が控除し、残りを敷地の所有者が控除します。

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