不動産関連の税制

登録免許税

不動産を取得した際に課税される、登録免許税について、中古マンション(区分所有建物)を取得した場合に限定して解説いたします。

登録免許税とは

登録免許税は、土地や建物を取得した際に、自らの権利を確保するために行なう所有権の移転登記や保存登記、住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記をすることになりますが、その登記を行なう際に納付する税金です。

つまり不動産(土地、建物)を取得した方、住宅ローンの債務者(借りた方)が納付します。※登録免許税法の規定では、登記権利者(買主)と登記義務者(売主)が連帯して行なうこととされていますが、実際の取引では、買主が負担することが慣行となっています。

登録免許税は登記の際に法務局で納付します。登記手続きは、個人で行なうことも可能ですが、住宅ローンを利用する場合は万全を期すため、金融機関より指定の司法書士に依頼することを求められます。司法書士からの見積書には、登録免許税と司法書士への報酬額の内訳が記載されています。通常の取引では、司法書士に依頼しますので、決済時(お引渡し時)に司法書士に対し、報酬と共に支払います。

登録免許税の計算方法

  • 登録免許税額=不動産の価額(固定資産税評価額)×税率
登記の種類・原因 税率
売買等による所有権移転登記 2%
抵当権設定登記 債権額の0.4%

住宅用家屋の軽減税率

以下の要件を備えた住宅用の家屋については所有権の保存登記、移転登記、抵当権の設定登記について、軽減税率が適用されます。

  • 自己の居住の用に供するもの
  • 自己の居住部分の登記簿上の床面積が50㎡以上
    ※マンション等区分所有建物の場合は、専有面積の床面積となります。
  • 次のいずれかに該当する住宅
    (1)20年以内(耐火建築物は25年)以内に建築された家屋であること
    (2)新耐震基準に適合することが証明されたもの
    (但し、この証明に係る調査が取得日前2年以内に終了していることが必要です)
  • 個人が平成29年3月31日までに取得した、自己の居住用の家屋であること
  • 取得後1年以内に登記すること
  • 住宅用家屋証明書を添付すること
    (司法書士に依頼する場合は司法書士が取得します)
登記の種類・原因 税率
売買等による所有権移転登記 0.3%
抵当権設定登記 債権額の0.1%

現金で購入するか住宅ローンを利用するか、住宅ローンの組み方、敷地権化されているか否かによって、登記にかかる費用が変わります。

■現金購入、敷地権化されているケース
所有権移転登記(建物)
■現金購入、敷地権化されていないケース
所有権移転登記(建物)+所有権移転登記(土地)
■住宅ローン、敷地権化されているケース
所有権移転登記(建物)+抵当権設定登記
■住宅ローン、敷地権化されていないケース
所有権移転登記(建物)+所有権移転登記(土地)+抵当権設定登記
■住宅ローン(ペアローン)、敷地権化されているケース
所有権移転登記(建物)+抵当権設定登記×2
■住宅ローン(ペアローン)、敷地権化されていないケース
所有権移転登記(建物)+所有権移転登記(土地)+抵当権設定登記×2

登記を行う住所

登記は新住所でも旧住所(現住所)でも行なうことが可能です。
新住所で行なう場合は、事前に新しい住所へ住民票の移転手続きを済ませておく必要があります。

土地の所有権移転登記の軽減税率

平成29年3月31日までの間に、売買により所有権移転登記を行なう場合は、登記時期に応じて、以下の軽減税率が適用されます。

~平成29年3月31日 1.5%
平成29年4月1日~ 2%
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