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譲渡損失の損益通算と繰越控除

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居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、他の所得と損益通算する特例及び翌年以後3年以内の各年分の総所得金額等の金額の計算上、一定の方法により繰越控除する特例の適用を受けることができます。

居住用財産の譲渡損失とは

次の要件のすべてに当てはまる譲渡による譲渡所得の計算上生じた損失の金額のうち、その譲渡をした年の他の土地・建物等の譲渡所得から控除してもなお控除しきれない部分の金額が損失となります。

  • 譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡すること
  • 譲渡をした年の前年1月1日から翌年12月31日までの間に居住用財産(買換資産)を取得し、かつその取得をした年の翌年12月31日までの間に居住の用に供したことまたは供する見込みであること
  • 買換資産の居住用の床面積が50㎡以上であること
  • 取得した年の12月31日において買換資産に係る住宅借入金等の金額を有すること

譲渡損失の特例の適用が受けられない場合

  • 損益通算の特例を受けようとする年の前年以前3年以内の年において生じた他の居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算の特例の適用を受けている場合
  • 譲渡をした年の前年または前々年において居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受けている場合
  • 譲渡をした年またはその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、特定居住用財産の譲渡損失の特例の適用を受けるまたは受けている場合
  • 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の翌年以後3年以内の各年分のうち、合計所得金額が3000万円を超える年分については繰越控除の特例の適用を受けることはできません。
  • 譲渡した土地等の面積が500㎡を超える場合には、超える部分に相当する居住用財産の譲渡損失の金額については、損益通算の特例を受けることができますが、繰越控除の特例の適用を受けることはできません。
  • 譲渡資産を売却した人と購入した人の関係が「特殊関係者」である場合

※これらの特例は住宅ローン控除との併用が認められています。

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