不動産関連の税制

地震保険料控除

地震保険料控除とは、火災保険とセットで地震保険を契約し、地震保険部分の保険料を支払った場合に、一定金額を所得控除できることをいいます。平成19年分から損害保険料控除が廃止され、地震保険への加入を促進する目的で創設されました。

住宅ローン控除は所得税額から直接差し引かれますが、地震保険料控除は所得金額から差し引かれる所得控除になります。

※所得控除とは、所得より差し引かれる金額で、所得税は所得から控除金額を差し引いた金額に、税率を掛けて算出します。

所得税の計算式で表すと以下のようになります。

  • (【所得金額】-【所得控除】)×税率=所得税額

地震保険料控除の対象となる保険契約

次の全ての要件を満たしている保険契約です。

  • 自己または生計を一にする配偶者や親族が所有する居住用家屋、家財等を保険の目的としている契約
  • 地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等によって生じた損害を補償する契約(地震保険)

改正前に契約された長期損害保険等については、以下の要件を満たしていれば、地震保険料控除の対象となります。

  • 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
  • 保険期間が10年以上で、満期返戻金等のある契約
  • 平成19年1月1日以後に更新していない契約

地震保険料控除の所得控除額

項目 年間支払保険料の合計 控除額
地震保険料 5万円以下 保険料等として支払った額
5万円超 5万円
旧長期損害保険料 1万円以下 保険料等として支払った額
1万円超2万円以下 保険料等として支払った額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
両方ある場合 それぞれの方法で計算した金額の合計
(最高5万円)

地震保険料控除を受けるための手続き

確定申告の際に申告書に記載し、保険会社より送られてきた控除証明書を添付し、税務署に申告することによります。

会社員の方は、年末に会社より手渡される『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』に記入し、保険会社より送られてきた控除証明書を添付することによります。

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