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地震リスクと対策

地震リスクとは

不動産投資における地震リスクとは、地震による建物の倒壊や、倒壊に伴う火災によって、対象不動産に人が住めない状態となり、収益がなくなるリスクをいいます。不動産投資をする上ではどうしても避けられないリスクです。

特に日本は地震の多い国ですから地震リスクへの対処は必須です。最低限の対策として地震保険は必ず加入しておきましょう。

地震保険はそれ単体での加入はできませんので注意してください。加入するには火災保険のオプションとして加入することになります。

地震保険以外でどのような対応をするべきか整理していきましょう。

地震リスク対策

これから不動産投資を始める場合の地震リスク対策

これから不動産投資を始める場合は、中古物件であれば新耐震法の施行(1981年6月)後に建てられた物件であること、施工会社はどこか、修繕履歴はどうかを確認してください。

新耐震基準か旧耐震かは新築年月日ではなく、建築確認申請時の年月日で確認する必要があるので注意してください。震度6強を記録した東日本大震災でも、新耐震基準のマンションで大きな被害はほとんどなかったそうです。

また、木造家屋が密集していたり、道路が狭い、入り組んでいるようなエリアを避けることで、地震による倒壊後の火災リスクも抑えられます。

東京23区内であれば東京都が公開している危険度マップも参考にしてください。危険度マップはこちら

すでに不動産投資をしている場合の地震リスク対策

すでに不動産投資をしている場合も、その不動産の場所を変えることはできませんから、まずはそのエリアの危険度を確認しましょう。

意図せず危険度の高いエリアに物件を保有してしまった場合は売却してしまうのもありです。

売却したくない場合は、追加で投資する際に投資地域を分散して複数の物件を所有することで、リスク分散するのもいいと思います。例えば東日本と西日本にそれぞれ収益物件を所有するなどです。

後は火災保険、地震保険をできるだけ手厚い補償内容のものに変えることを検討しましょう。

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