ファイナンシャルプランナー大家

不動産投資を始めようと考えたきっかけ

サラリーマン生活をしていると給料以外の収入を求め、資産運用に興味を持つ方は多いのではないでしょうか。 私も資産運用に興味を持ち、社会人1年目の頃から国内株式での運用を行っていました。今回はそこから不動産投資を始めるに至ったきっかけを紹介します。 サラリーマンには難しい株式運用 最初は株でも…

賃貸併用住宅の賃貸管理

賃貸併用住宅の賃貸管理について纏めます。 賃貸併用住宅の建築中はほとんど出番がありません。進捗状況を施工会社に定期的に確認しながら完成を待ちます。その間に完成終の物件の入居者募集など賃貸管理について決める必要があります。 サラリーマン大家さんの場合、自分で賃貸管理を行うのは難しいでしょう…

接道義務

道路との接道状況も不動産を購入する上では非常に大切な要素になってきます。 建築基準法の接道義務 建築基準法では建築物の敷地は(幅員4m以上の)道路に2m以上接していなければならないと定められており、これを満たさない土地には建物を建ててはいけません。その理由としては簡単に申し上げると交通や安全の面…

都市計画税

都市計画税とは、道路の建設や下水道の整備等の都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための市町村税です。道路事業や土地区画整理事業など税金の使途が決まっているので目的税と言えます。都市計画事業は、都市計画法による都市計画区域内で行われますので、原則としてその年の1月1日に都市計画区域内に土地・建…

特定居住用財産の買換え特例

特定居住用財産の買換え特例とは、特定のマイホーム(特定居住用財産)を平成29年12月31日までに新しいマイホームに買換えた場合、一定の要件のもとで譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。あくまでも繰り延べであって、譲渡益が非課税となるわけではありません。 特定住居用財産買換え特例の具体…

譲渡損失の損益通算と繰越控除

居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、他の所得と損益通算する特例及び翌年以後3年以内の各年分の総所得金額等の金額の計算上、一定の方法により繰越控除する特例の適用を受けることができます。 居住用財産の譲渡損失とは 次の要件のすべてに当てはまる譲渡による譲渡所得の計算上生じた損失の金額のうち、そ…

自宅売却時の特別控除

自宅を売却した場合には、所有期間の長短にかかわらず譲渡所得から3,000万円を控除することができます。つまり居住用財産の譲渡であれば3,000万円の利益が出ても税金はかかりません。 自宅売却時の特別控除を受けるには 自分が住んでいる家屋を売却するか、家屋とともにその敷地等を売却すること(…

地震保険料控除

地震保険料控除とは、火災保険とセットで地震保険を契約し、地震保険部分の保険料を支払った場合に、一定金額を所得控除できることをいいます。平成19年分から損害保険料控除が廃止され、地震保険への加入を促進する目的で創設されました。 住宅ローン控除は所得税額から直接差し引かれますが、地震保険料控除は所…

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、個人が返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、住宅を新築、購入、増改築をした際に一定の要件を満たせば、10年間所定の額が所得税より控除されるという制度です。 本サイトでは、中古マンションを購入したケースを前提として紹介していますので、中古マンションを購入した際(購入後、リ…

登録免許税

不動産を取得した際に課税される、登録免許税について、中古マンション(区分所有建物)を取得した場合に限定して解説いたします。 登録免許税とは 登録免許税は、土地や建物を取得した際に、自らの権利を確保するために行なう所有権の移転登記や保存登記、住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記をすることにな…